第一種電気工事士 免状申請と実務経験の完全ガイド

第一種電気工事士の試験に合格したからといって、すぐに「第一種電気工事士の免状」が取得できるわけではありません。第二種と大きく異なる点が「免状申請に実務経験が必要」という条件です。

この記事では、第一種電気工事士の免状申請に必要な実務経験の定義・年数・申請手続きの流れを詳しく解説します。

第一種電気工事士免状取得の流れ

試験合格（学科+技能）
    ↓
合格証書を受け取る（有効期限なし）
    ↓
実務経験を積む（3年または5年）
    ↓
各都道府県へ免状申請
    ↓
第一種電気工事士免状の交付

第二種では「技能試験合格 → 即申請可能」ですが、第一種では実務経験の要件を満たしてから申請します。

実務経験の年数

学歴・資格別の必要年数

最も一般的なのは「電気工事士免状（第二種など）を取得後に3年以上の実務経験」というパターンです。

実務経験として認められる業務

認められる主な業務内容

実務経験として認められるのは、電気工事士法に定める電気工事の作業に従事した経験です。

具体的には以下の業務が対象となります。

ビルメンテナンス業務における電気工事の例

• 電灯・動力設備の工事・修繕
• 分電盤・配線の改修工事
• キュービクル（高圧受電設備）の保守・点検工事

認められない業務（注意）

以下の業務は「電気工事」には該当せず、実務経験にカウントできない場合があります。

• 設備の「点検・監視」のみ（工事を伴わない業務）
• 電気工事の「設計・積算」のみ
• 電気工事の「監督・管理」のみ（実際の工事作業を行っていない）

実務経験として認められるかどうかは、「実際に電気工事の作業に従事していたか」がポイントです。

実務経験の証明方法

雇用者（会社）が証明する場合

在職中または在職した会社が「電気工事業者」として登録されている場合、会社が実務経験を証明します。

必要書類の例

• 申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• 合格証書の写し
• 実務経験証明書（会社の代表者署名・捺印）
• 電気工事業の登録証の写し（会社分）

自営（独立）している場合

電気工事業者として登録している場合は、自分が発行した実務経験証明書を提出します。電気工事業の登録証の写しが必要です。

免状申請の手続き

申請先

免状の申請先はお住まいの都道府県の担当窓口です。都道府県によって担当機関が異なります。

• 都道府県の産業労働局・商工部等の電気工事担当窓口
• 都道府県の電気工事業工業組合（委託先の場合あり）

申請に必要な書類（一般的な例）

申請書類は都道府県によって異なりますので、申請前に担当窓口に確認してください。

申請書類の入手方法

• 担当窓口で直接入手
• 都道府県のWebサイトからダウンロード（多くの都道府県で対応）

試験合格から免状取得までの戦略

合格を早めに取得する

実務経験の年数カウントは「合格後から」ではなく、「実務に従事した期間」で計算します。試験の合否は関係なく、電気工事士として実務に従事していた期間が基準です。

つまり、第二種電気工事士の免状を取得して電気工事業に就いた時点から、実務経験がカウントされます。

戦略的なアドバイス

• 第二種免状を取得したら、できるだけ早く電気工事の実務に就く
• 試験合格（学科+技能）は実務経験を問わず受験できるので、早めに合格しておく
• 実務経験3年到達後に免状申請できるよう書類を準備しておく

よくある質問

Q. 合格証書に有効期限はありますか？ A. ありません。何年経過しても合格証書は有効です。

Q. 実務経験中に転職した場合はどうなりますか？ A. 複数の会社での実務経験を合算できます。各会社から実務経験証明書を取得します。

Q. 試験に合格していなくても実務経験はカウントされますか？ A. 実務経験の年数は電気工事士として実務に従事した期間がカウントされます。試験の合否は関係ありません。試験合格後にまとめて申請できます。

Q. 第二種の免状がなくても第一種を受験できますか？ A. 受験は誰でも可能です。ただし免状申請に必要な実務経験の証明に、第二種免状の取得が必要になる場合があります。

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まとめ

第一種電気工事士の免状取得には、試験合格に加えて以下の手順が必要です。

1. 実務経験を積む（電気工事士免状取得後3年、またはその他5年）
2. 所定の書類を揃えて都道府県の担当窓口に申請
3. 免状の交付

試験合格証書は有効期限がないため、まず試験に合格しておいて、実務経験を積みながら免状申請のタイミングを待つ方法が一般的です。早めに試験合格を目指し、実務経験を着実に積んでいきましょう。