使用者（事業者）が労働者の生命・身体・健康の安全を守るために必要な配慮をする義務。労働契約法第5条に規定されており、義務違反は損害賠償責任を生じさせる。
安全配慮義務は労働安全衛生法の義務とは別に、民事上の義務として労働者保護に機能します。
安全配慮義務違反は民事上の損害賠償請求の対象となる（労働者・遺族が会社を訴えることができる）。
安衛法は行政的規制（罰則あり）、安全配慮義務は民事的義務（損害賠償）の両面で事業者の責任を規定。
安全配慮義務は民法上の義務。違反すると損害賠償請求の対象に。過労死・パワハラでの訴訟の根拠になる。